マイクロ法人の登記におすすめのバーチャルオフィス3社比較【2026年】

当記事にはプロモーションが含まれます。比較の基準と広告の取り扱いは編集方針をご覧ください。

本記事の比較は、各社公式サイトの公開情報(執筆時点)の調査に基づいています。

マイクロ法人の登記住所にバーチャルオフィスを使うなら、結論から言うと次の3社から選べば大きく外しません。

• コストと信頼性のバランス重視なら GMOオフィスサポート(入会金0円・月額1,650円から登記可)
• 郵便物の管理をアプリで完結させたいなら DMMバーチャルオフィス
• 月額をとにかく抑えたいなら レゾナンス(月額990円から登記可)

本記事では、設立準備中のひとり社長を読者に想定し、この3社を「料金」「法人登記の可否」「郵便転送」「法人口座開設サポート」の4つの観点で比較します。なお、料金・条件は執筆時点(2026年7月)の情報です。最新は各公式サイトでご確認ください。

なぜマイクロ法人にバーチャルオフィスなのか

マイクロ法人は実店舗も来客もないケースがほとんどです。それでも登記には住所が必要で、選択肢は実質「自宅」か「バーチャルオフィス」の二択になります。

自宅住所での登記は費用こそゼロですが、登記情報は誰でも取得できるため、自宅の住所が事実上公開されます。賃貸物件では契約上、事業利用が認められないこともあります。詳しくは自宅住所で登記するリスクで解説していますが、月額1,000円台で自宅住所を守れるなら、バーチャルオフィスは十分に合理的な選択です。

一方で、バーチャルオフィスには「格安すぎる業者を選ぶと法人口座の審査で苦労する」「郵便転送が遅いと役所や銀行からの書類を見逃す」という落とし穴もあります。だからこそ、運営会社の信頼性と郵便転送の仕組みまで見て選ぶ必要があります。

3社比較表

まず全体像です。いずれも法人登記に対応した主要3社で、金額はすべて税込です。

比較の前提: マイクロ法人が見るべき4つの観点

料金は「登記できるプラン」で比べる

3社とも「月額660円〜」「990円〜」といった最安表示がありますが、最安プランでは法人登記ができない場合があります。GMOオフィスサポートの転送なしプラン(660円)とDMMバーチャルオフィスのミニマムプラン(660円)は、いずれも登記には使えません。登記住所として使う前提なら、GMOは1,650円、DMMは2,530円、レゾナンスは990円が実質的なスタートラインです。

郵便転送は「頻度」と「見える化」

マイクロ法人でも、税務署・年金事務所・銀行からの郵便物は確実に届きます。転送頻度が月1回だと、対応期限のある書類を受け取ったときには残り数日、ということが起こりえます。設立初年度は書類が多いため、隔週〜週1転送か、届いた郵便物を写真で確認できるサービスがあると安心です。

法人口座の開設しやすさ

バーチャルオフィス自体は口座開設の欠格事由ではありませんが、審査で登記住所を見られるのは事実です。大手が運営し、口座開設の実績紹介や銀行紹介の仕組みがある業者を選ぶほうが、審査の準備は進めやすくなります。この論点はバーチャルオフィスで法人口座は開設できるかで詳しく扱っています。

運営会社の信頼性

登記住所は一度決めると変更に登録免許税(同一管轄内でも3万円)がかかります。安さだけで選んで業者が撤退すると、本店移転登記のコストと手間が発生します。上場企業グループの運営か、運営歴が長いかは、料金差以上に重要な判断材料です。

GMOオフィスサポート: バランス重視の第一候補

GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。マイクロ法人の登記用途では、総合力で最初に検討したい1社です。

料金プラン

• 転送なしプラン: 月額660円(登記不可)
• 月1転送プラン: 月額1,650円(登記可)
• 隔週転送プラン: 月額2,200円(登記可)
• 週1転送プラン: 月額2,750円(登記可)

特筆すべきは入会金・保証金が0円である点です。他社は初期費用が5,000円以上かかることが多いため、初年度の総額で比べると表面上の月額差以上に安くなるケースがあります。執筆時点では初年度基本料金の割引キャンペーンも実施されていました。

法人口座の観点

同じGMOグループにGMOあおぞらネット銀行があり、バーチャルオフィス利用者の口座開設に理解のある銀行として知られています。もちろん審査は銀行側が行うため開設が保証されるわけではありませんが、グループ内に受け皿があるのは心理的にも実務的にも大きい要素です。

契約手続きの流れ

公式サイトによると、申し込みは「必要情報の入力 → 支払い方法の登録 → 本人確認」の3ステップで、本人確認はオンライン(eKYC)に対応しています。審査は最短即日で完了するとされており、設立準備のスケジュールに組み込みやすいのが利点です。個人での申し込みなら印鑑証明や登記簿謄本の提出は不要で、本人確認書類があれば手続きを進められます。住所が発行されたら、その住所を定款と登記申請書の本店所在地に記載して設立登記へ進む流れです。

DMMバーチャルオフィス: 郵便物管理の使い勝手で選ぶ

DMM.comが運営するサービスです。登記に使えるのはベーシックプラン(年間契約で月額換算2,530円、単月契約は5,500円)で、月額660円のミニマムプランは登記に利用できない点に注意してください。

料金と初期費用

• ベーシックプラン: 月額2,530円〜(年間契約時・登記可)
• ミニマムプラン: 月額660円(登記不可・ネットショップの住所利用など向け)
• 入会金5,500円、保証金0円

3社の中では登記可能プランの月額がやや高めですが、その分サービスの作り込みで差別化されています。

郵便転送と会員サイト

届いた郵便物は会員サイトで写真確認でき、転送頻度も基本の週1回から柔軟に変更できます。「中身の急ぎ度を写真で判断してから転送指示を出す」という運用ができるため、不要なDMまで転送されて従量課金がかさむ、という無駄を抑えやすい設計です。

法人口座については、公式サイトで開設実績のある銀行を紹介しており、会員向けの案内も用意されています。

公式サイトの仕様では、郵送物が届くと会員サイトに写真付きで登録され、メールでも通知される仕組みです。定期転送の頻度は会員サイトから無料でカスタマイズでき、急ぎの書類には即時配送や日時指定配送(各440円)といった有料オプションも用意されています。税務署や銀行から期限付きの書類が届きやすい設立初年度は、「急ぎのものだけ先に送る」という選択肢があると書類対応の遅れを防ぎやすくなります。

レゾナンス: 3社比較では登記可能プランの月額が最も低い

レゾナンスは東京都心(浜松町・銀座・渋谷・新宿など)と横浜・大阪に拠点を持つバーチャルオフィスで、月額990円から法人登記が可能です。登記できるプランの月額としては3社で最も安い水準です。

料金プラン

• 月1回転送プラン: 月額990円(登記可)
• 週1回転送プラン: 月額1,650円(登記可)
• 初期費用: 入会金5,500円+デポジット(郵便転送費用等の預り金)

週1転送でも1,650円と、GMOの月1転送プランと同額で転送頻度を上げられるのが強みです。郵便物の写真通知にも対応しており、格安帯としてはサービスが充実しています。

法人口座の観点

公式サイトでGMOあおぞらネット銀行の紹介ページを設けるなど、銀行紹介の仕組みがあります。都心一等地の住所を名刺やWebサイトに使いたい人にも向いています。

一方、入会金とデポジットがあるため、初年度総額では入会金0円のGMOと差が縮まります。契約前に「初年度の総額」で並べて比較することをおすすめします。

なお、レゾナンスは各店舗にスタッフが常駐する有人受付を採用しており、来客時にはスタッフが応対する体制です。契約前の内覧も受け付けているため、登記住所の建物や受付の様子を自分の目で確かめてから契約したい場合は、事前に店舗見学を申し込むとよいでしょう。貸会議室(有料)は、法人口座の開設手続きなどで登記住所での対面確認が必要になった際にも利用できます。

タイプ別の結論

• 迷ったら: GMOオフィスサポート。入会金0円で初年度総額が抑えやすく、上場企業グループの安心感と銀行の受け皿があり、マイクロ法人の標準解に近い選択です。
• 郵便物を確実に、手間なく管理したい: DMMバーチャルオフィス。写真確認と柔軟な転送設定で、書類の見逃しリスクを下げられます。
• ランニングコスト最優先: レゾナンス。登記可能プランが月額990円からで、週1転送にしても1,650円に収まります。

どの社を選んでも、マイクロ法人の登記住所としての機能(登記可・郵便転送・都心住所)は満たせます。差が出るのは初期費用と郵便物まわりの運用なので、自分の事業に届く郵便物の量をイメージして選ぶと失敗しにくいはずです。

契約後の流れ: 住所が決まったら設立手続きへ

バーチャルオフィスの契約審査(本人確認・事業内容の確認)が通ると、登記に使う住所が確定します。定款の本店所在地にその住所を記載し、設立登記へ進む流れです。契約から住所発行までは数日で完了することが多いため、設立スケジュール全体の中では早めに押さえておくとスムーズです。設立手続き全体の段取りはマイクロ法人の設立手順にまとめています。

なお、契約前に各社の入居審査基準や禁止業種を確認しておいてください。審査は各社・各銀行の判断によるため、通過を前提にスケジュールを組みすぎないのが安全です。

最後にもう一度。料金・条件は執筆時点(2026年7月)の情報です。キャンペーンやプラン改定が頻繁にあるため、最新は各公式サイトでご確認ください。